長野県議会 2021-03-01 令和 ３年 ２月定例会本会議－03月01日-04号
また、子供たちへ質の高い教育を提供するため、教職員の働き方改革にも継続的に取り組んできており、例えば、一定時刻以後の留守番電話等の対応、学校閉庁日の設定など、市町村教育委員会と連携して実施してきているところであります。
また、子供たちへ質の高い教育を提供するため、教職員の働き方改革にも継続的に取り組んできており、例えば、一定時刻以後の留守番電話等の対応、学校閉庁日の設定など、市町村教育委員会と連携して実施してきているところであります。
一方、達成率が４割未満となってる主なものには、勤務時間外対応のため、留守番電話等の整備などが挙げられます。また、県立学校において達成率が95％以上となっている主なものは、学校閉庁日の設定、勤務時間内での会議の終了や会議の見直しなどが挙げられます。一方、達成率が４割未満となっているものは、１日当たりの在校時間12時間以内というものが挙げられます。 以上です。
次に、学校における留守番電話等の取組状況と今後の対応についてでありますが、県立高校でモデル的に導入した４校と７市町村では、留守番電話による業務終了の告知を行っております。これらの学校では、勤務時間外の不要不急の問合せに対応する時間が削減されるなど、一定の効果が確認されております。
あわせて、県立学校と比較して留守番電話等の整備等の取り組みがおくれており、数値目標を見直したり重点化する必要があります。これらを踏まえ、県教育委員会において働き方改革推進プランを年度内に改定する予定であり、引き続き市町村と連携しつつ、県全体での取り組みを推進してまいります。
続いて、10月に実施したプランの取組状況調査では、市町村教育委員会においては、全庁的な推進体制の構築や勤務時間外対応のための留守番電話等の整備の達成率が低く、県立学校においては、土日いずれか一方の休暇取得や週１日の定時退勤日の設定などの達成率が低いという結果が出ました。
◎杉本 教職員課主席参事 留守番電話等応答メッセージをされている市町に伺いますと、基本的には各家庭でいろいろなことが起こったときはこちらへ必ず電話をしてくださいという通知を出しており、市町教育委員会あるいは各学校から転送される電話等に連絡が入るようにされているとのことです。
さらに、市町村教育委員会等と働き方改革検討チーム、仮称でございますが、を設置いたしまして、留守番電話等の導入や学校閉庁日の設定を初め、学校の業務の見直し等を検討するなど、教員が授業の充実に向けた時間を確保できるよう取り組みを推進してまいります。
１つ目は勤務時間の客観的な把握の徹底、２つ目は部活動の効率的かつ効果的な実施、３つ目は夏季休業期間における学校閉庁日の設定、４つ目は平日の夜間や休日における留守番電話等の対応ということで、これらにつきましては集中的に全県的に取り組んでまいりたいと思っております。特に、勤務時間の削減に関しましては、数値目標を設定したいと考えております。
業務の削減や分業化、協業化、あるいは業務の効率化、合理化、さらには勤務時間を意識した働き方、こういった視点の取り組みに加えまして、保護者や県民の皆様の理解を得つつ取り組むものとして、時間外の留守番電話等での対応、長期休業期間中の学校閉庁日の設定など、全体として20項目にわたる取り組みを示したものであります。
その上に立ってなんですけれども、この零時から九時の対応で少し、先ほど、アナウンスで緊急の場合は警察への連絡を促すということをされているということだったんですが、その零時から九時の間にこのセンターにアクセスを電話でしてきた人、その形跡などの集計、もしくは、もし留守番電話等の対応をされているならもちろん数字が出ると思うんですが、そういう対応をされてなくても着信があったというか、アクセスがあったということは
その交番や駐在所のパトカー等の装備車両や、さらにファクシミリ、そして留守番電話等の県下での充足率と今後の配備計画についてお伺いします。 また、交番や駐在所が警察活動の中での拠点とする存在は大きなことだと思います。
県警では、派出所、駐在所を地域の生活安全センターとして機能させるために、施設の中にコミュニティールームや駐車場を設置したり、パソコン、ファクシミリなどのＯＡ機器や留守番電話等資器材を整備して、地域住民へのサービス向上あるいは事件、事故への即応体制の強化を図っておられるところであります。
二つ目は、ファクシミリとかパソコンなどのＯＡ機器、留守番電話等を備えたいわゆるインテリジェント交番を設置するなどして、来訪者に対するサービスの向上、あるいは事件、事故などの届けに対して、従来以上に素早く対応したいということでございます。 三番目は、地域警察活動に対する支援体制の強化でございます。本年三月に暴力団対策法が施行されました。
そこで公務能率を一層向上させ、事務処理体制の整備に努める一方におきまして、緊急時におきます連絡体制の確保とか、あるいは留守番電話等の活用によって、あるいは宿日直代務員の配置とか、時間外文書の投入箱とか、いろんな方法を講じまして、マイナスの生じないようにやってまいりたいと考えております。